第一種衛生管理者の受験資格｜学歴と実務経験を確認する

第一種衛生管理者の受験資格は、学歴と労働衛生の実務経験などを組み合わせて確認します。「会社に何年勤めたか」だけでは判断できません。自分が使う受験資格の区分を探し、必要な経験期間と証明書を照合しましょう。

制度情報の確認日は2026年11月5日です。本記事は代表的な要件を整理したもので、個人の受験資格を認定するものではありません。

代表的な三つの経路を確認する

安全衛生技術試験協会の受験資格表では、次の経路が示されています。

これですべてではありません。学位授与、職業訓練、外国での教育などに関する区分もあります。上の表に当てはまらない場合は、公式表のほかの区分を確認してください。

卒業時期・担当期間・業務内容を分けて整理する

コード1-1と2では、卒業後の実務経験が条件です。まず卒業年月を確かめ、その後にどの業務を何年担当したかを書き出しましょう。

確認用のメモには、次の項目を分けて記入すると勤務先へ相談しやすくなります。

• 卒業した学校と課程、卒業年月
• 担当部署と担当期間
• 実際に担当していた業務内容
• 勤務先に証明を依頼したい期間

これはTOKINASUからの整理方法の提案です。

「労働衛生の実務経験」を確認するときは、職種名や勤続年数だけでなく、実際に担当した業務を見ます。安全衛生技術試験協会の事業者証明書（※1）には、労働衛生の実務に含まれる業務として、たとえば次のものが挙げられています。

• 健康診断の実施に必要な事項への対応や、結果を処理する業務
• 作業環境の測定など、職場環境を衛生面から調査する業務
• 作業条件や施設などを衛生面から改善する業務
• 労働衛生保護具や救急用具などを点検・整備する業務
• 衛生教育を企画・実施する業務

これらは公式様式にある業務の一部です。例と似た仕事をしているだけで、個人の受験資格への該当が確定するわけではありません。まず勤務先に担当内容と従事期間を伝え、どの業務・期間を証明してもらえるか相談しましょう。判断が難しい場合は、申請先の安全衛生技術センターに具体的な業務内容を伝えて確認してください。公式様式でも、※1の全13項目のいずれにも当てはまらない場合は対象業務が限られるため、受験するセンターへ事前に問い合わせるよう案内されています。

事業者証明書は、公式表にある「事業者証明書の用紙をダウンロード」から現行様式を取得できます。

専門学校などは学校名だけで区分を決めない

公式表の注意1では、コード1-1の大学・短期大学・高等専門学校に、専修学校や高等専門学校以外の各種専門学校などは含まれないとされています。一方、一定の専修学校課程等についてはコード1-4・1-5に別の条件が設けられています。

専門学校を卒業したという情報だけで大学卒業と同じ経路に当てはめず、課程と条件を照合してください。また、表の「中等教育学校」は中学校を指しません。学校名だけでは分からない場合は、卒業証明書などに記載される課程も確認しましょう。

証明書を用意する前に確認したいこと

申請準備は、次の順に進めることを提案します。

1. 公式表で該当しそうなコード番号を控える。
2. その行の条件と注意書きを読む。
3. 学校と勤務先に依頼する書類を整理する。
4. 判断が難しい点は、申請先の安全衛生技術センターに確認する。

問い合わせるときは、学校の課程、卒業時期、業務内容と期間、準備できる書類をまとめておくと、確認したい点を具体的に伝えられます。

公式表の注意5・6では、外国語で書かれた卒業証書の写しや卒業証明書などを添付する場合、日本語訳も添付するよう案内されています。また、提出した添付書類は返却されません。学校などへ書類を依頼する前に確認しておきましょう。

第二種衛生管理者免許を受けている人は、公式ページの「第一種衛生管理者免許試験の特例」も確認してください。特例第一種では第二種の免許証の写しを添付し、受験資格を証する添付書類は不要とされています。書面で申請する場合は、免許試験受験申請書のA欄の上に「特例」と赤字で記入します。住所変更がある場合の追加書類にも注意が必要です。

受験資格の確認と学習を並行する

受験準備では、「証明書をそろえる作業」と「試験範囲を学ぶ作業」を分けて予定に入れると、次に何をすべきか整理できます。書類の依頼先と自分の学習予定をメモし、準備を進めましょう。

学習を始める際には、TOKINASUの第一種衛生管理者コースも選択肢の一つです。受験資格の確認は、上記の公式表と申請先への問い合わせをもとに進めてください。