衛生管理者の選任｜人数・業種・届出の確認手順

衛生管理者の選任を確認するときは、事業場の人数、業種に対応する資格、専属・専任の条件、届出の順に整理します。常時50人以上の労働者を使用する事業場が選任の対象です。会社全体の人数だけで決めず、対象の事業場を確かめるところから始めましょう。厚生労働省の衛生管理者FAQ

制度情報の確認日は2026年11月5日です。以下は一般的な要件の照合手順であり、個別の事業場の適法性を判定するものではありません。

1．事業場ごとの人数を確認する

必要な選任人数は、常時使用する労働者数によって変わります。

根拠は労働安全衛生規則第7条第1項第4号です。「200人以下」と「200人を超える」の境界を読み分けます。

人数をまとめる際は、対象とする拠点、人数を確認した日、雇用・勤務の状況をメモしてください。これはTOKINASUからの整理方法の提案です。派遣・出向などを含む人数の数え方や、どこまでを一つの事業場として扱うか迷う場合は、そのメモをもとに所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。

2．業種と候補者の免許を照合する

第一種と第二種では、選任できる業種の範囲が異なります。同規則第7条第1項第3号・第10条では、次のように区分されています。

このほか医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど、第10条に定める資格者から選任する経路もあります。表は免許による経路を示したものです。

候補者が試験に合格したという情報だけで照合を終えず、選任に使う免許・資格を確認してください。資格の位置付けは第一種衛生管理者の役割と試験範囲で整理できます。

3．「専属」と「専任」を別々に確認する

専属は、どの事業場に属するかという条件です。専任は、ほかの業務との兼務に関わる条件です。人数表を満たすことに加え、配置の条件も確かめます。

専属には、2人以上を選任する場合に、含まれる労働衛生コンサルタントのうち1人を専属としなくてもよい例外があります。単に資格者が足りないことを理由に、自由に他の事業場と兼任できるわけではありません。

また、同規則第8条には、第7条第1項に従って選任できないやむを得ない事由があり、所轄都道府県労働局長の許可を受けた場合に、同項の規定によらないことができる特例があります。人手不足だけで自動的に適用されるものではなく、許可が必要です。

さらに、常時500人を超え、坑内労働または労働基準法施行規則第18条第1号・第3〜5号・第9号の業務に常時30人以上を従事させる事業場では、1人を衛生工学衛生管理者免許のある者から選任します。専任を求める条件と、衛生工学免許を求める条件では、対象業務の範囲が異なります。

これらの根拠は同規則第7条第1項第2号・第5号・第6号です。有害業務の該当性は、実際の作業内容と従事人数を整理して照合してください。

4．選任期限と選任後の報告を分ける

選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行います。選任後の報告は「遅滞なく」です。報告期限を一律に「選任後14日以内」と読み替えないようにしましょう。同規則第7条第1項第1号・第3項

選任報告は所轄労働基準監督署長に行います。準備では、候補者の氏名・生年月日・選任年月日、担当職務、専属・専任の別、資格を証明する電子データなどを確認します。これらは報告事項の一部なので、申請画面で必要事項と添付資料を確かめてください。

2025年1月1日から、衛生管理者の選任報告を含む対象手続は電子申請が義務化されています。パソコン端末を所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合は、当分の間、書面での報告も可能と案内されています。手続に進む際は厚生労働省の電子申請案内を確認しましょう。

5．人数の境界を使って確認漏れを点検する

たとえば、一つの事業場で常時使用する労働者が200人の場合、人数表では1人以上です。201人になると2人以上の区分に変わります。これは人数表の読み方を示す例であり、実際の配置では業種・免許・専属などの条件も併せて確認します。

社内確認用のメモには、次の項目をそろえると未確認点を見つけやすくなります。

• 対象事業場と、常時使用する労働者数
• 業種と、候補者の免許・資格
• 専属・専任の条件、有害業務の内容と従事人数
• 選任すべき事由の発生日と選任日
• 報告の担当者、添付資料、提出状況

資格取得から準備する場合は、まず第一種衛生管理者の受験資格を確認してください。学習先を検討する人は、TOKINASUの第一種衛生管理者コースの案内と自分の学習目的を照合できます。